11月21日に衆議院本会議にて「国家戦略特区法案」が賛成過半数となり可決されました。

大都市部のエリアで地域限定の規制緩和をすることにより、

容積率緩和などで開発を促進させる内容となっています。

注目は、職住共存、近接した街づくりを目指していることです。

つまりは外資の誘致を促すことで、経済活性化を図ろうとしているのです。

外資が潤沢な資産を持って更地などの土地を購入し、

事業用ビルの建設なども行われることになると思います。

国内の不動産、建築業者への外資が入ることで、

より好況感を増すことを目論んでいるのかも知れません。

一部の大都市圏では正式にこの法案が通れば、

その地場、ないし大手は受注が増えるでしょう。