国交省の短期地価動向の報告書が平成25年度第2期の発表がありました。

高度利用地として用いられている主要な地域での4半期ごとの地価動向を発表するものですが、

全国調査地点150箇所で、上昇が99地区(前回80)、横ばいが41地区(前回51)、下落が10 地区(前回19)となり、上昇地区が増え、全体の約3分の2を占めました。

不動産業界、不動産をお持ちの投資家、資産家の方は気になる地価情報ですが、

ではわれらが関西にフォーカスをおいてみましょう。

大阪圏では39地点のなか、上昇が25(前回24)横ばいが14(前回13)、下落地区はなしとなりました。

その中で、京都では、特に地下鉄沿線が地価の底上げに貢献しています。

京都駅の北側は以前坪700万前後とみられており、

元七条警察署跡地の複合施設の入札も完了しています。

これからも発展が予想される最も京都で期待される土地でしょう。

四条烏丸、烏丸御池などはテナント事務所の賃料の値下げがまだ見受けられますが、

やはり居住用は堅調で、良い値段で中古、新築ともに売れています。

特に新築は厳しい規制の中での希少性から即売することもあるようです。

中心地以外の京都市、府内では、市内より南側は横ばいを維持しています。

主に住宅地である伏見や西京区などは、一般所得層が購入層になりますが、

お給料が大きく上がっている訳でもなく、前述の市街地が高いために

流入してくる顧客ですので、物件価格を上げることは難しいです。

そのため下がることも上がることもなく、状況を維持しているというところです。

ただ、これから円安による建材の価格高騰、アルミサッシの個別認定(通則認定では基準を満たさないと行政指導が入ったため、各アルミサッシ商品が性能試験を行う必要が出てきた。そのため開発費上昇により、値段が上がる)のためどうしても価格が上がることも予想されます。

消費税増税以外にも一般取得者がいつ購入するか、中古売却する時期的メリットはいつか、

検討材料は多く、複雑化しますが、それぞれの良い時期を見出す必要がありますね。