登録免許税(とうろくめんきょぜい)
所有権を登記する時などにかかる国税の1つ。
登記の種類によって税率が決まっている。
不動産の取引にかかわるのは、新築住宅を買ったり新築した時の所有権 保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記などがある。
マイホームの特例もある。
法務局などの登記所に申請する時に支払うが、手続は司法書士に代行してもらうのが一般的である。
印紙税(いんしぜい)
不動産売買契約や借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。
作成した契約書1通ごとに所定の印紙をはりつけて、消印することで納税する。
納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引では2通作ってそれぞれ折半するのが一般的。
印紙税を納めなくても契約の効力には何ら影響しないが、納税しないと印紙税法上の罰則がある。
固定資産税(こていしさんぜい)
毎年1月1日時点で土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録された人に課税される市町村税。
保有税の1つ。
新築家屋は取得した翌年から課税。中古住宅や土地を買った場合は前所有者(売主)に課税されるが、通常は購入した日を境に新所有者(購入者)と按分して負担する。
標準税率は1.4%で、市町村によって最高2.1%まで変更が可能である。
また敷地面積200平米以下の土地は評価額が減額。
居住用家屋の特例もある。
都市計画税(としけいかくぜい)
固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金。
ただし、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。
税率は最大0.3%。
ほとんどの市町村はこの制限税率で課税しているが、中には低い税率を適用しているケースもある。
住宅用地については固定資産税と同じく評価減がある。
建物の軽減は全国的にはないが、東京23区など自治体によって独自の特例を設けていることもある。
不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)
不動産を取得した人に課税される都道府県税。
この場合の「取得」には、購入のほかに、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。
本来は申告納税が原則(自治体により申告期限が異なる)。
不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額。
標準税率は本則が4%、2012年3月31日までに取得した住宅は3%。
住宅の取得には軽減措置がある。
住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)
マイホームの取得や改修で住宅ローンを利用した場合に、ローン残高に応じて一定の所得税・住民税を控除する制度である。
控除可能額は居住した年によって変わる。
2009~10年に居住した場合が最大500万円(長期優良住宅は09~11年居住で600万円)であるが、実際に控除される金額は支払っている所得税額が上限である。
控除期間は10年間。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
「住宅ローン減税」ともいわれる。
元利均等返済(がんりきんとうへんさい)
住宅ローンの返済方式の1つで、元金と利息を合計した返済額が一定になるタイプ。
毎月の返済額が変わらないので、計画的な返済が可能になる。
ただし、返済が始まった当初は利息の占める割合が高く、返済が進むにつれて利息分が減って元金の割合が高くなり、元金の減り方が遅いため、初期のころに売却すると、ほとんどローン残債(残っている元金)が減っていない。
元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)
住宅ローンの返済方式の1つで、返済額に占める元金の金額が一定のタイプ。
利息のみが変化する。
元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、返済が進むとだんだん低くなる。
後になるほど負担が軽くなるしくみ。
金利や返済期間が同じ場合、元利均等返済に比べて元金の減り方が早く、支払利息の総額も少なくなる。
たとえば、共働き夫婦などで、収入が多くて余裕があるうちに多めに返して、後で楽をしたいという人に向いている。