媒介契約(ばいかいけいやく)
仲介会社に手持ち物件の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。
業者は依頼者に対して、物件の所在地や種別、取引価格、媒介契約の種別、媒介契約の有効期間、報酬金額などを明記した書面を交付する義務がある。
売却の場合は依頼した時点、購入の場合は物件が決まった時点 で契約するのが普通。
媒介契約の種別は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つ。
一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)
媒介契約の一種で、複数の業者に重ねて仲介を依頼できるもの。
並行して依頼している業者にほかの業者を明らかにする義務のある「明示型」と、伏せておける「非明示型」がある。
自分で発見した相手と取引することも可能。
売り手にとっては有利な条件で取引できる機会が増えるメリットがあるが、業者側から見るとほかの業者に先を越されるおそれがあり営業活動で熱意に欠ける面がある。
専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)
媒介契約の一種で、仲介を依頼できる業者が1社に限られる形式。
自分で発見した相手と取引することは可能。
依頼を受けた業者は、契約を結んだ翌日から7日以内に指定流通機構 (レインズ)に登録して登録済み証を交付しなければならない。
また、2週間に1回以上の割合で活動状況について文書で報告するなど、積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられており、一般媒介契約に比べて熱心な活動が期待できる。
有効期間は3か月以内。
専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)
専任媒介契約の一種で、依頼者は仲介を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できない。
自分で取引相手を見つけて契約することも制限される。
契約期間は3か月以内。
依頼者側の縛りがきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなる。
契約を結んだ翌日から5日以内に指定流通機構(レインズ) に物件を登録、1週間に1回以上の文書による活動報告も義務づけられている。
仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)
仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。
媒介報酬ともいう。
宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。
仲介手数料は取引金額が400万円超の場合は「取引金額×3%+6万円」以内など、取引金額によって上限が宅建業法で決められている。
課税業者の場合、これに消費税がかかる。