解約手付(かいやくてつけ)
手付金の1つ。
売買契約の相手方が契約の履行に着手する前までは、手付金を支払った買主が手付金を放棄するか、売主が手付金の2倍の金額を買主に返すことで自由に契約を解除できるというもの。
前者を「手付流し」、後者を「手付倍返し」ともいう。
履行の着手というのは、買主の場合は代金の一部を内金として支払った時点、売主の場合は引き渡しの日程を決めて残金決済と登記手続きの準備をした段階などがそれに当たる。
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)
購入したり新築した住宅に、引き渡しの時には気づかなかった欠陥=瑕疵があった場合に、一定の期間中に売主や施工会社の責任を追及できること。
売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売主に損害賠償や契約解除を要求できる。
請負契約では引き渡し後、5年間(マンションなどは10年間)は施工会社に修繕・補修の請求が可能である。
従来はこの期間を特約で短縮していることが多かったが品確法で長期保証が義務づけられた。
重要事項説明(じゅうようじこうせつめい)
不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。
省略して「重説」という。
不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制 度である。
宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられている。
違約金(いやくきん)
売買契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できる。
実際の損害額にかかわらず、その賠償額をあらかじめ契約の際に決めておくことを「損害賠償の予定」といい、予定した賠償額を「違約金」という(違約金を損害賠償とは別の経済的制裁とする考え方もある)。
売主が不動産会社などの宅建業者で買主が個人の場合は、賠償額を含む違約金の総額が代金の2割を超えてはならないと法律で決められている。